ビザ・永住権・帰化申請なら 小松原行政書士事務所 (横浜)

就職したい・就職させたい

 外国人が日本で働くためには、会社等から内定を取り、かつ、その仕事内容が法律の条件を満たさなければなりません。そして、条件を満たしていることを自ら証明して、入国管理局(入管)に申請しなければなりません。

 

 会社の規模や安定性、職種、雇用契約の形態等ににもよりますが、就労ビザが発給されるまでには数ヶ月かかることもあります。就職見込みがあれば、早めにご相談ください。

 

海外から日本に就職する場合

 

 会社の所在地の入国管理局で在留資格認定証明書交付申請を行います。交付された証明書を海外の日本国大使館または領事館に提示して査証(VISA)の発給を受けます。雇用契約が済んでいないと、就労ビザは発給されません。

 

留学生が日本の会社に就職する場合

 

 留学生が居住している場所の入国管理局で在留資格変更許可申請を行います。
 資格変更が許可されない場合、仕事を始めることはできません。

 

転職したい場合

 

 職務内容や職場が変わる場合は在留資格変更許可申請が必要です。
 同一職種の場合は入国管理局に届出ですみますが、あらかじめ「在留資格証明書」の交付を受けておくと円滑にすすみます。

アルバイトをしたい・させたい

 留学ビザ等で在留している場合、そのままでは働くことはできません。
 アルバイトなどの活動には「資格外活動許可」が必要です。これを取得することにより週28時間以内(長期休暇の間は週40時間以内)のアルバイトができます。

主なビザ

技術・人文知識・国際業務
日本国内の企業・団体に雇用され、技術もしくは知識を要する業務に従事する場合
例:工業技術者・デザイナー・通訳・私企業の語学教師・マーケティング業務等


技 能
日本国内の企業・団体に雇用され、熟練した技能を要する業務に従事する場合
例:調理師・スポーツ指導者・パイロット・貴金属等の加工職人等


興 行
演劇・演芸・演奏・スポーツ等の興行のための活動に従事する場合
例:俳優・歌手・ダンサー・プロスポーツ選手等


教 育
日本国内の学校またはこれに準ずる教育機関において、語学その他の教育を行う場合
例:中学校・高等学校の語学教師等


医 療
法律上資格を有するものが行うこととされている業務に従事する場合
例:医師・歯科医師・看護師


企業内転勤
日本国内に本店、支店または事業所がある会社に雇用され、外国にある事業所から転勤してきた場合
例:外国の事業所からの転勤者


経営・管理
日本国内で貿易その他の事業の経営を行い、または管理に従事する場合
→日本国内で開業したい場合


高度専門職
平成26年にできた新しい制度で、学歴・職種・年収によってポイントが加算され、
ポイントが高い人材は在留期間や家族滞在などで優遇されます。


資格外活動
留学ビザ等で在留している場合、アルバイトなどの活動には許可が必要です。
→資格外活動許可申請

 

 

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