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外国人が日本で開業する

 外国人が日本国内で開業する場合は在留資格(VISA)を「経営・管理」で取得することが必要です。

 

 現在、日本国内で雇用されている外国人は、在留資格変更許可申請が必要となり、許可を得られない場合は開業できません。

 

 海外在住外国人が開業する場合は、日本国内の協力者の有無等により申請できる在留期間が変わりますが、4ヶ月から1年かかります。日本での住居、事業所(会社の本社)を確保し、会社を設立し、在留資格を申請します。細かな注意点がいくつもありますので最初からご相談ください。

 

 「経営・管理」ビザを取得するためには、次項の要件を満たす事業を開始することを、事業計画書等により入国管理局に立証しなければなりません。

開業の要件

 2名以上の雇用

 

 日本人または居住系資格の外国人(永住者、日本人の配偶者等など)を2名以上、常勤で雇用します。
雇用しない場合、次の投資要件が必要です。

 

 年500万円以上の投資

 

 前項の雇用ができない場合、総額500万円の投資が必要です。資本金500万円以上の会社を設立すれば立証は容易ですが年間の総額が要件なので、もっと少ない資本金でも開業できます。

 

 事務所を開設すること

 

 原則として自宅兼事務所は認められませんが、やむを得ず自宅と事務所を一緒にする場合、分離した部屋を確保できることが要件です。

 

 事業に安定性・継続性がある 

 

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